2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。 本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。
一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。 本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。 次に、重点を置いた施策について御説明を申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
次に、防衛省は、防衛装備等の調達に当たり、国庫債務負担行為と継続費により複数年度契約を締結しています。防衛省における後年度負担額について会計検査院が検査したところ、二十五年度の三兆二千二百六十六億円から毎年増加して、二十九年度は四兆七千五百七十七億円となっていました。その大部分は国庫債務負担行為によります。
この本業務に係る予算につきましては、五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円が計上されております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国のすぐれた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 優先的な資源配分や我が国のすぐれた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
加えて、令和元年度予算からは、企業における製造期間を更に確保できますよう、被服調達に係る予算の一部を二カ年度の国庫債務負担行為として計上しておるところでございます。単年度から、二カ年度の期間で調達をするというようなやり方も講じてきておるところでございます。 私ども防衛省といたしましては、引き続き、国内の産業基盤に配慮をしつつ、必要な装備品を適切に調達してまいりたいと考えております。
また、御指摘のありました、公共工事が年度末に集中しているということに関しましては、これは昔からよく言われている話なんですけれども、最近は随分減ってきたんだと思っていますが、それでも国土交通省等々、事業を所管しておられる役所において、年度をまたいで予算として翌年度に繰越し使用できるということは昔に比べれば随分緩やかになってきていますし、国庫債務負担行為というものを活用した年度中の早期執行とか、それから
○政府参考人（野村正史君） まず、国土交通省直轄工事におきましては、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化の取組を進めているところであります。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等により平準化の取組を進めているところでありますが、比較的取組が遅れております市区町村を中心に地方公共団体発注工事における平準化の取組を促進することが必要と認識をしております。
その上で、施工時期の平準化について、国として国庫債務負担行為の活用などを行い、平準化の取組が進んでいると理解をしております。国土交通省の直轄工事における平準化の取組状況について伺います。
国土交通省の直轄工事では、施工時期の平準化に向け、これまで国庫債務負担行為や繰越しの活用、適切な工期の設定、余裕期間の設定などにより、率先して取組を行ってきたところでございます。 平成三十一年度予算では、平準化のための国庫債務負担行為について、二か年国債と当初ゼロ国債を合わせて前年度より上積みをして約三千二百億円を設定しているところでございます。
防衛省としてお出ししております「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（長期契約法）に基づく長期契約による効率化等について」という資料がございますが、この資料は、この頭書きに書いてございますように、「防衛省内で、これまでの長期契約について、その経費の縮減効果を総括するとともに、調達の安定化に関する評価を行った結果、現行法の有効期限を五年延長する今回の改正法案を国会に
そして、依然このＦＭＳによるこうした不明朗な契約がある下で、政府は先頃、防衛調達に関して、財政法が定める国庫債務負担行為の五年間の年限を超えて、最長十年まで延ばす特措法を押し通しました。 憲法八十六条は、財政民主主義の原則から予算単年度主義をうたっています。
ここで、国庫債務負担行為は、次年度以降にも効力が継続する債務を負担する権限のみを付与するものでございますので、支出権限まで付与するものではございません。したがって、実際に支出するに当たっては、国庫債務負担行為だけでは足りず、支出する年度の歳出予算に改めて計上してこの国会の御議決をいただく必要がございます。
財政法第十六条には「予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。」と規定されておりまして、国庫債務負担行為も予算の一部を構成するものと承知をしております。 御指摘の前回の装備庁長官の答弁は、予算の一部として議決された四年間の国庫債務負担行為として国が四年間の契約、すなわち債務を負担する行為を行うことを述べたものでございます。
まず冒頭、財務省に最初にお伺いしたいと思いますけれども、前回、この委員会において特定調達に係る特措法審査を行ったときに、私の方から、国庫債務負担行為に関して、議事録を精査した上でしかるべき対処を行うように委員長に求めさせていただきました。 その件について伺いたいんですけれども、財務省の方、継続費ではなく国庫債務負担行為が四年間で認められる場合、四年間の予算が付くということになるのでしょうか。
○委員長（渡邉美樹君） 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しております。 本案の修正について大野君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君 私は、ただいま可決されました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
本修正案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限を当該会計年度以降十か年度以内とすることを規定している現行の特別措置法第二条について、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限を当該会計年度以降七か年度以内に改めるものであります。
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 一、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に 関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 一、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 一、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為
本法律案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十か年度とする特別措置法が本年三月三十一日に有効期限を迎えることから、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、法律の有効期限を五年間延長すること等を定めるものであります。
○議長（伊達忠一君） この際、日程に追加して、 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器、航空機、弾薬の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百八十七億二百万円となっております。 次に、平成三十一年度の防衛省関係予算について、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
このため、国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして平準化の取組を進めているところであります。また、地方公共団体につきましては、目標の設定や国及び地方公共団体の発注見通しの統合、公表、先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知等に取り組んでおります。
○委員長（渡邉美樹君） 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○政府参考人（深山延暁君） 予算を国庫債務負担行為の予算に計上するときは、御指摘のとおり、その時点におけるレートで換算をいたしまして円にいたしまして、国庫債務負担行為をいただきます。 先ほどちょっと別の委員の御指摘に御答弁いたしましたが、その国庫債務負担行為でやりますと、各年度の予算で、予算の中に歳出化経費として認められて、その予算で今度払うことになります。
○政府参考人（深山延暁君） 国庫債務負担行為につきましては、おっしゃるとおり、例えば三十一年度予算で認められた国庫債務負担行為については、三十二年度や三十三年度にその支出予算の形で国会の御承認をいただけなければ支払えないものだと承知しております。